ニュース 【隅田川氾濫の可能性あった！？】
日本経済新聞より
都道府県が管理する約1600河川の2割強で、洪水ハザードマップの作成に必要な浸水想定データが法律で定める最大のリスクを反映していないことが分かった。豪雨リスクを低く見積もっているハザードマップが残ると有事への備えが甘くなり、被害が大きくなる恐れがある。豪雨災害が頻発する中、更新を急ぐ必要がある。
2001年の水防法改正で、主要河川について「洪水浸水想定区域」と呼ぶ水害リスクの高い場所を指定することを国や都道府県に義務付けた。
市区町村はこのデータを使い住民向けにハザードマップを作る。当初の降雨基準は「50～150年に1回の大雨」だったが、15年に「1000年に1回の豪雨」を取り入れた。
20年度末までに区域を更新する必要がある。国管理の448河川はすべて済んだが、都道府県の対応は遅れていた。
日本経済新聞は47都道府県に取材し、9月末時点の進捗を調べた。全国1643河川の23％にあたる375河川の浸水想定が古い基準だった。
3月末の46％から減ったが、新しい想定をハザードマップに反映するには時間がかかる。
10月の大型台風を受け、埼玉県川越市、宮城県大郷町などでは新基準で初めて示された場所や水深で実際に浸水があった。
東大の片田敏孝特任教授は「ハザードマップには避難情報を載せる必要がある。新しい想定では避難計画を見直さなければならないケースも出てくる」と指摘する。
都道府県別にみると、全河川の指定を終えたのは18道県にとどまり、29都府県が古い基準の区域を残している。
多くの自治体は「全河川を同時に指定する予算の確保が難しい」（高知県河川課）と主張する。職員不足に悩む地自体もあった。
10月の台風で多摩川が氾濫し、二子玉川周辺の住宅地が冠水しました。二子玉川は高級住宅地でまさかと思った方も少なくありません。
私たちが主に活動している荒川区も隅田川に隣接し、先月の台風19号の大雨で荒川上流からの水が増水し、荒川と隅田川に分けて流す岩淵水門（北区志茂5）を閉鎖したが、そうしなければ隅田川が氾濫した恐れがあったことが、国土交通省の荒川下流河川事務所が作成した資料で分かりました。
空き家は適切に管理されていないと、屋根瓦が飛んだり、雨どいが飛んでしまい、近隣住民へ迷惑をかけるのみならず、人にあたってしまいケガをさせたらその責任を問われます。
遠方にお住まいで管理ができない。どうすればいいのかわからない。。。
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