借家に住む高齢者、半数超が単身世帯

総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計(確定値)」の結果を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするために1948年以来、5年ごとに行われている調査で、今回が15回目。調査は2018年10月1日時点、調査対象は全国約22万調査区、約370万住戸世帯。
空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が432万7000戸、「売却用の住宅」が29万3000戸、「その他住宅」(転勤・入院などの為に居住世帯が長期間不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊す予定になってる住宅及び空き家区分の判断が困難な住宅など)が348万7000戸。
また、65歳以上の高齢者がいる世帯は2253万4000世帯。このうち、持ち家が、1848万9000世帯で、借家が400万9000世帯となった。借家のうち、高齢者単身世帯は213万7000世帯と、半数超となった。

不動産流通研究所2019-10-1より

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