公示地価 5年連続上昇   

国土交通省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均(全国)が1.4%のプラスと5年連続で上昇した。
札幌など中核4市を除く地方圏も0.1%上昇と28年ぶりにプラスに転換した。
ただ、訪問客の増加や都市の再開発がけん引きする構図で、新型コロナウイルスの経済への打撃が長引けば影響は避けられない。
住宅地は堅調な雇用や超低金利に支えられ0.8%上昇した。商業地は3.1%上昇となり、それぞれ前年より伸び幅が拡大した。
商業は東京・大阪・名古屋の三大都市圏では5.4%のプラスとなった。企業が人材会得の為、ゆとりのあるオフィスや通勤時間を減らせるサテライトオフィスを確保する動きが影響した。
訪日客の多い地区を中心にホテルや店舗向けの引き合いも強かった。
調査地点に占める上昇地点は全国で48%地方で37%にとどまり広がりを欠く。調査後の2月から新型コロナウイルスの経済への打撃が強まり始め地価回復のけん引き役だった観光地と大都市に影を落としている。
県内の商業施設でも営業時間短縮の動きが相次ぐ。
地元不動産鑑定士は影響が長期化すれば不動産の価格にも影響を及ぼしかねないという。

日本経済新聞より

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