空き家ニュース 【強制解体に1億円・・・】
日本経済新聞より
琵琶湖南岸に位置する京阪神のベッドタウン、滋賀県野洲市では、分譲マンション（鉄骨3階建て、全9戸）が廃墟と化し、11月中旬にも市によって取り壊わされる。解体費用は1億円に上る見込みだ。
市長の山仲善彰（68）は「全額を区分所有者から回収するよう手続きを粛々と進める。税金で賄うことは一切想定していない」と強調する。一方、区分所有者の一人は「解体費がマンションの購入費を大きく上回ることになり、とても払いきれない。自主的な解体も模索したが、連絡が取れない所有者が居て合意すらとれない」と頭を抱える。
1972年に建てられたこのマンションには、管理組合が無く、2013年には腐食した3階の手摺が地上まで垂れ下がったほか、18年の大阪北部地震で側壁が崩れ落ちた。今夏も雨の影響で側壁が再び崩れ、隣接する小川に部材が散乱するなど危険な状態が続く。
区分所有者の男性は「迷惑をかけているのは申し訳ない」と話す一方、重ねてこう強調した。「今となれば定期的に修繕しておけばよかったと思うが、購入当時、マンションを管理するなんて発想は、誰にもなかった。」
国の調査によると、所有者が不明、もしくは連絡の取れない空室があるマンションの割合は全体の3.9％。総戸数に対し、所有者不明・連絡先不通の住所が2割を超えるマンションも2.2％ある。築40年超のマンションはおよそ20年後、現在の4.5倍の367万戸に達する。「戸建て同様、分譲マンションの空き家問題は全国どこでも発生する可能性がある」。野洲市長の山仲が警鐘を鳴らす。
廃墟マンションの発生をどう防ぐか。東京都は20年4月から、1983年以前に建てられたマンションについて管理状況の届け出を義務付ける。都内マンションの4分の1にあたる1万4000棟が対象だ。老朽化と居住者の高齢化という「2つの老い」に対応する狙いだ。
届け出によって備えが不十分な満翔央を把握できるほか、届け出すらない場合はより危険度が高い恐れがある。マンション課長の飯塚睦樹（49）は気を引き締める。「野洲市の例は決してひとごとではない。届け出義務化によって、管理不全の兆候を着実に見つけていく」
全国で空き家問題の深刻度が増している。管理不全を避け、「負債」となった不動産の価値を取り戻す通り組を探る。
■■■■ お悩み相談窓口■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
～どんな空き家でも活用できます～
一般社団法人 空き家ゼロ推進協議会
↓↓↓ 何でもご相談ください ↓↓↓
ご相談はこちら 0120-918-936（通話無料）
メールはこちら zero.akiya@gmail.com
ホームページ：http://xn--w8jy02kbkt.tokyo/
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
