空き家調査実地自治体の約7割で所有者不明を確認
国交省は2月25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。
既に自治体の現場で顕在化している空き家問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探索や空き家への対応等を円滑化するための知見の獲得を目的に実地した。（調査期間2017年～18年）
そのうち17年10月に実地した自治体に対するアンケート(回答数1172団体)では、空き家の「所有者調査を実地したことがある」が84.9%、「したことない」が14.2%。実地したことがある自治体のうち71.5%、所有者不明物件を確認したと回答、しかし、これらのうちのうち財産管理制度や行政代執行等何らかの対応実績を有する自治体は1割強に過ぎず、多くの自治体が対応に苦慮している実態が明らかになった。
一方で、さまざまな情報源を検索し多くの庁内閣関係部署との連携等により所有者を特定している例や、積極的に財産管理制度等を活用して所有者不明物件に対応している例、さらに体制面でも自治体内部での情報共有システムの構築や外部専門家への委託といった先進例もみられた。これらの知見の自治体間での共有を図ることにより、業務の円滑化に資するものと考えられるとした。
不動産流通研究所2020/2/27より
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