認知症 家族出金しやすく 後編
いずれも高齢者の判断能力が衰える前に、後見人制度などの活用を促す方向では重なる。
また、地域の高齢住民の福祉・医療を総合支援する「地域包括支援センター」との協力も探る。
生命保険業界では、認知症で自分が入ってくる保険が分からなくなる事態などを想定し、契約の有無を生保15社で横断して調べる実証実験が１月に神奈川県で始まった。
財団法人「あなたの医療」(東京都・千代田区)が契約者や家族の代理人となり、実験に加わる生保に契約の有無を照会して保険金を請求する。
病院から診断書を取り寄せる手続きなども代行する。
大手生保では営業職員が契約者を定期訪問してアフターケアをしているが代理店経由で販売する生保では契約者や家族が把握しきれないリスクが残るケースもある。
金融機関以外も取り組みを強めている。
ＮＰＯ法人「りすシステム」(同)は公正証書契約をもとに保証人や任意後見人、死後の事務鉄好きなどを引き受ける。
杉山代表理事は『本人が元気なうちに対策をとれば資産管理の決定権を確保できる』と話し、事前準備の必要性を強調している。
日本経済新聞より
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