【固定資産税過払い!?】

日本経済新聞より

 東京23区と20政令市の固定資産税の還付実績をまとめた。
18年度は14万4500件、合計額は71億8800万円だった。
過去5年間で最多だ。

固都税
23区が8万4千件、44億円とダントツだった。
納税者の勘違いで二重払いなどでの還付もあるが、
行政のミスも少なくない。

 関西のオフィスビルでは鉄骨やコンクリートの量が課税上の評価より実際は少ないことを突き止め、3500万円の還付をうけた。
「意外と簡単」「知らなければ損」-。インターネットで検索すると建物鑑定と同じ様に固定資産税の還付請求を指南するコンサルティング会社がいくつもでてくる。
 ミスの発生が珍しくない状況を物語る。

 ある政令市の担当者は「建物評価項目が多すぎる」とぼやく。
PCミス

例えば木造住宅の屋根は平らな「陸屋根」と傾斜のある「勾配屋根」に分かれ、さらに
素材が金属や樹脂などに分類される。
それぞれの素材に評価の基準額が設定されている。

 天井や床、壁、水回りなどを合わせると一般の住宅に使う建材や設備は169の分類がある。

その中から実際に採用されているものを選び出し、個数を数え、大きさや施工の方法で補正をかけ、さらに床面積をかけ合わせ課税の根拠となる評価額を計算する。

 評価額の見直しは3年毎で次は21年に実施する。

総務省は種類や太さに関わらず柱の基準額を統一するなどの「大幅な見直しを行う」とした。

建材の分類は30以上減る見通しだが、自治体からは「根本的な解決にならない」と声が上がる。

固定資産税は建物や土地の評価額の1.4%を納める地方税。
1964年の現行制度の導入以降、建材の評価額を積み上げる「再建築価格方式」を採用してきた。

この方式は海外では珍しい。
見込まれる売却額や賃料収入を基準にしたり、取得価格を基に課税したりする国が多い。
 
 国内の課税現場から「人手不足でノウハウの継承が難しい」との声も上がる。
複雑な仕組みのままだと今後もミスは続く。
簡素でわかりやすい仕組みにどう見直すか、検討が急がれる。

特定空き家に認定されると固定資産税の減免措置が解除され、
今まで支払っていた金額の6倍の金額を支払う必要があります。
空き家写真
事情があり、空き家のままにしておくのであれば適切な管理をしていく必要があります。
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