空き家ニュース 【借地・空き家・負債の相続放棄】・・・空き家と向き合う

日本経済新聞より

「箱庭的都市」と呼ばれ、路地に寺社や民家がひしめく広島県尾道市。
8月上旬、観光主要ルート「古寺めぐりコース」沿いの一角で、朽ちた木造2階建民家(延べ床約80㎡)の解体作業が進んでいた。
 民家への通路は人が2人並んで歩けるだけの幅しかなく、背後にはJR山陽本線が走る。大型重機を使えないため、バールなどで家屋を壊し、がれきを運び出す。「10年以上いつ崩れるかひやひやしていた。やっと壊してくれた」。
近隣に住む80代女性が胸をなでおろした。
 解体は「倒壊で住民や隣接するJR線に多大な被害を及ぼす可能性があると判断した尾道市が、是正指導や勧告に従わない所有者に代わって強制的に実施した。投じた費用は460万円。所有者側から回収できる見込みはほとんどない。
 登記簿上の建物所有者は死亡し、法定相続人も相続を放棄。建物と土地の所有者が異なるため、土地処分による回収もできない。市長の平谷祐宏(66)は「私的財産の処分に税金を投入するのはおかしいが、倒壊した際の影響の大きさを考えると、やむを得なかった」と苦虫をかみつぶす。
 全国の空き家は846万戸。総住宅数に占める割合は一貫して増え続け、いまや7戸に1戸が空き家だ。このうち一戸建てが38%、共同住宅が56%を占める。
 放置された空き家が周囲に悪影響を及ぼす事を防ぐため、国は2015年に空き家対策特別措置法を施行。危険を伴う場合などに、自治体が強制的に取り壊す代執行をしやすくした。
 ただ、18年度末までに助言・指導・勧告に至った計1満6500件に対し、代執行に踏み切ったのはわずか1%。解体費用の拐取が容易ではなく、自治体は二の足を踏む。

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