認知症 家族出金しやすく 前編


認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなるよう、全国で銀行協会は3月中にも各銀行に通達を出す。
戸籍沙本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求で使途が確認できれば口座からお金を引き出せるよう業界統一の対応を促す。
高齢化で認知症患者の金融資産が増えるなか、銀行業界は預金の安全性保護と顧客の利便性向上との両方を探る。

全銀協は認知症などで判断能力が低下した高齢者の預金について、引き出し時の銀行界統一の考え方を月内に示す。
本人の意思で引き出すのを原則としつつ、本人が意思を明確に示せない場合でも家族関係が確認でき、施設からの請求書などで使途が確かめられれば引き出しや振り込みに柔軟に応じる。

現在、判断能力が衰えた預金者への対応は各金融機関の現場で個々に判断しているのが実情だ。
預金者の認知能力を見極めるのは難しく、
不正な引出しなどを警戒する銀行は預金者が認知症になったと判断すると本人の資産を保護するとして口座からの引き出しを事実上凍結する場合がある。
家族からは本人の施設入居費など必要なお金を引き出せないといった不満が多い。

全銀協の2019年8~9月の調査では、加盟行の9割が業界指針の対策を求めていた。
全銀協は10月に対策部会を設けて指針作りを検討中。今回の通達は指針に先駆けたものと位置付ける。
金融庁によると14年前時点で金融資産全体の7割を60歳以上の世帯が保有する。


認知症患者も増え続け、第一生命経済研究所の試算では同患者が保有する金融資産額は30年には215兆円に達する見通しだ。
各行は独自に取り組みを進めている。

三井住友銀行は事前に成年後見人の選任を務めるほか、本人に認知能力があるうちに代理人を指定しておき、本人が来店できなくなっても預金が引き出せる制度を設けている。
常陽銀行は月内にも、事前届け出により家族が代理人として取引サービスを始める計画だ。
三菱UFJ銀行では店頭で接客する2万3千人の行員を対象に認知症に関する研修を実地した。

日本経済新聞より

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