空き家調査実地自治体の約7割で所有権不明物件を確認
国交省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査を発表。
調査期間は2017年度から18年度。
そのうち17年10月に実地した自治体に対するアンケートでは、空き家の所有調査を実地したことがあるが84.9%、したことがないが14.2%だった。実地したことのある自治体のうち71.5%が、所有者不明物件を確認したと回答。しかし、これらのうち財産管理制度や行政代執行等何らかの対応実績を有する自治体は1割強に過ぎず、多くの自治体が対応に苦慮している実地が明らかになった。
一方で様々な情報源を探索し多くの庁内関係部署との連帯等により所有者を特定している例や、積極的に財務管理制度等を活用して所有者不明物件に対応している例、さらに体制面でも自治体内部での情報共有システムの構築や部外専門家への委託といった先進例もみられた。これらの知見の自治体間での共有を図ることにより、業務の円滑化に資するものと考えられるとした。
不動産流通研究所2020/2/27より
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