「老後2000万円」のメッセージ
夫婦の老後資金として公的年金以外に平均2000万円が必要になると試算した、金融審議会の報告書が話題になりました。
単身世帯の増加に加えて、長寿化や認知症高齢者の増加が背景にあるのでしょう。公的年金だけでは暮らしていけない事にうすうす気づいていても、あらためて「2000万円が必要」と指摘されたことに、ショックを受けた方も多いのではないでしょうか。2000年代に入り本格的な高齢化社会の到来をみすえ、厚生年金の支給開始年齢が引き上げられるなど、人々の公的年金への不安は近年、さらに高まっているように思えます。そうであれば、人々はこれまで以上に防衛的になり、老後生活でのリスク回避のため、貯蓄に励もうとしても不思議ではありません。
日本の公的年金で採用されている賦課方式の下では、少子化で担い手側が減り、高齢化で受け取り側が増えるので、年金の減額は避けられないでしょう。一方で人々は公的年金への不安に対処するために詩的な貯蓄を積み増そうと努力しています。金融庁がまとめた「老後資金2000万円」報告書は、私たちがどうしたら「年金を貯蓄で代替」できるのかという道筋を示そうとしたものであり、そのメッセージを決して無視できない。
日本経済新聞より
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