住宅地、上げ幅縮む
国土交通省が発表した公示価格で東京都の住宅地は前年比２．８％上昇。
上げ幅が縮小した区が増え、住宅地の値上がりは鈍化した。
２３区の住宅地の上昇率は４．６％と、前年より０．２ポイント低くなり上昇率のトップは荒川区の８．８％、豊島区・文京区などが７％以上の上昇率になった。
一方地価は上がっているものの、上げ幅が縮小した地区が増え、１９年に上昇幅が低下したのは千代田区、２０年は中央区や世田谷区など９区で縮小した。
住宅地の縮小幅縮小は、マンション販売の動きが鈍っていることが影響。不動産経済研究所によると首都圏の新築マンションの発売初月の契約率は60％。
２３区はいち早く地価が上昇したためマンション価格の高さに消費者が購入をためらうようになり、なかなか売り切れない。
首都圏で完成後も販売が続いた新築マンションの割合は年々上昇しており３割を超えている。
日本経済新聞より
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