木造密集 解消進まず
日本経済新聞より
６４３４人が犠牲となった阪神大震災は２０２０年１月１７日、発生から２５年を迎える。
首都圏直下地震など自然災害のリスクに直面する中、阪神で得た教訓を生かし、
次への「備え」にどうつなげるのか。防災対策の他、避難所の環境やボランティアの在り方、
そして高齢者の孤立、様々な問題が浮き彫りとなった。
阪神大震災では、家屋が次々に倒壊。建物間の道路が狭く、消防車の消火活動もままならない場所も少なくなく、建物約７１００棟が全半焼した。
木造建築の密集地域は地震時、火災が延焼する危険性が高い。
四半世紀たった今も「木密地域は大都市部を中心に残る。首都直下型地震のリスクにさらされる首都圏。」
焼失する建物約41万棟は阪神の約５７倍に上り、死者は約７割の１万６千人が火災が原因で死亡すると推定がある。
東京都は防災対策の最大の弱点を木密地域とし、山手線外周部を中心とした約１万３千㌶のほぼ半分で特に甚大な被害が出ると予想する。
不燃化進歩の指標が「不燃領域率」だ。
空き家や燃えにくい建物が多いほど高く７０％を越えれば延焼の危険性はほぼなくなる。
空き家は放火のリスクもあります。
自らできる対策もあります。
遠方で自身で管理ができない場合は、是非ご連絡ください。
不燃化特区の解体の助成金は今年度までとなっております。
なにかお困りのことがございましたらお気軽にご連絡ください。
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