水害対策、荒川沿い強化
東京東部の荒川沿いの自治体が2020年度予算案で、防災の強化策を相次ぎ打ち出した。荒川は19年度秋の台風19号で氾濫の危険が迫り、部金の住民に避難勧告がだされた。東京の東部は満潮位以下のゼロメートル地帯が多い。水害が起きれば被害が大きくなりやすく、対策を急ぐ。江東区は区民27万世帯すべてに手で回して充電できるラジオを配布する。20年度予算案に15送遠と計上した。同区と協定を結んでいるコミュニティＦＭを通じて、災害時に河川の水位状況や避難所などの情報を発信する。「ホームページでは高齢者に情報が届きにくく、防災無線は『聞き取りづらい』などの声がある」(山崎考明区長)としてラジオ配布を決めた。すべての江東区立小・中学校の体育館には非常用発電設備を導入する。外部電源の接続盤を取り付け、発電機を配備する。停電しても照明をつけたり携帯電話の充電などができるようにする。接続盤は電気自動車などにもつなげるという。墨田区は高齢者や障碍者など一人での避難が難しい人が福祉施設のケアマネジャーなどの地域の人と共同で避難計画を作ることで支援する。災害時に地域の人と円滑に逃げられるようにする。20年度は区民の荒川に近い地域で実験的に実地する。
足立区は台風19号を踏まえ、20年度には水害対策を強化した部再計画の更新やライフジャケットなど備蓄品の充実などに取り組む。近藤やよい区長は「水害・震災対策の強化は20年度予算で特に力を入れた」としている。
日本経済新聞より
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