老朽空き家増加、悩む大分県内の自治体
大分県内ニュースより
老朽化し倒壊の恐れがある空き家の増加に、県内の市町村が悩んでいる。
２０１５年から強制撤去が可能になったものの、
費用回収が容易でなく実施したのは全体で３件にとどまる。
毎年のように自然災害が起きて危険度が増す一方、
所有者がいるのに放置しているケースは少なくない。
各自治体は「相続を放棄しても、壊れて周囲に被害が出れば責任を問われる場合がある」と対応を求めている。
「ここ３、４年、台風や大雨のたびに壁が剝がれ落ちて怖かった」
大分市佐賀関の住宅密集地にある空き家の前で、近くに住む男性漁師（６２）が訴えた。
空き家は４年以上、誰にも管理されず傷みが進んでいる。所有権のある複数の人が相続を放棄。
市は「老朽化が激しく緊急性が高い」と、２月に危険な３階部分を取り壊す予定。
男性は「小学生も目の前の道路を通るのでひと安心」と胸をなで下ろしている。
１５年施行の空き家対策特別措置法で、危険性の高い空き家は自治体が強制撤去できるようになった。
想定するのは所有者が亡くなっていたり、相続人が特定できないケースなど。この法律に基づき、市は動いた。
数百万円かかる費用はいったん税金で賄う。住宅課は「財産管理人を選任し回収方法を検討する」と説明する。
これまで県内は別府市が２件の強制撤去を実施。
昨年１０月に１戸を解体した中津市は残った土地を差し押さえて公売し、費用約４００万円を取り戻す方針という。
こうした費用の回収には手間がかかり、きちんと戻ってくるのかも不透明。
そのため、各市町村は〝最後の手段〟に踏み出しにくいのが実情だ。
総務省によると、県内には約９万７７００戸（１８年度）の空き家がある。
空き家率は１３年度の１５・８％から１８年度は１６・７％に上昇。
倒壊の恐れがある物件は、県の１４年度調査で空き家全体の３割近くに上る。
強制撤去が必要な物件を増やさないためにも、市町村の多くは解体費用を補助する制度を設けている。
県のまとめで、制度（原則５０万円上限）を活用した事例は１５年度の２５戸から１８年度は１０３戸に急増した。
豊後大野市は１７年度に制度を導入し、計７４戸を取り壊した。
「毎年問い合わせが多く、本年度も予算枠はいっぱい」（建設課）
高齢化が進み、人口が減る中、危険な空き家はさらに増えていく見込み。
県おおいた創生推進課の中山和充課長（５８）は
「空き家が周囲に危険を及ぼさないよう、売却や貸し出しが見込めない場合は解体も検討してほしい」と話している。
地方に限らず、都心でも同様のケースは増えています。
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