負動産化する残酷な現実 これだけかかる空き家のコスト①
圧倒的な住宅不足だった戦後の高度経済成長期。
東京のビジネス中心部である大手町、丸の内、新宿、渋谷、などの山手線沿線から30～40キロ、
ドアtoドアで1時間～1時間半といった都市郊外のいわゆるベッドタウンでは、主に1970年代以降大量の宅地開拓が行われた。
一斉に入居したのは47～49年梅れの団塊の世代を中心とした人口のボリュームゾーン。当時は夫婦に子供2人の典型的な核家族形態が主流だった。
あの時代からおよそ50年が経過し、駅前や駅近など利便性の高いエリアを除く地域では、建物の老朽化とともに入居者も高齢化した。
昨年の住宅にもともられるものは圧倒的に都心駅前駅近。住宅数の飽和に伴う空き家の増加や自動車保有率の低下、共働き世帯の増加といった現象がこの傾向を後押しする。
賃貸、持ち家とも昨今求められるのは駅徒歩7分以内の立地だ。
立地に難のあるベッドタウンでは子供たちはすでに独立して家を離れ、都心部都市部の利便性が高いエリアに居住している。
残された広い土地と古ぼけた建物には70～80代の老夫婦ないし一人暮らしの高齢者が居住している。
筆者は事ぢぢ月、関東地方の郊外で70年代に開発された、ある分譲地を訪れた。最寄駅から徒歩30分の立地で、バス停は日中1時間に2本程度。
総世帯数600程度の住宅地は筆者が調べた範囲では空家数は50戸程度。空き家率は8％程度だった。
日中の人影は少なく、時折高齢者を見かけるのみである。子供の姿はなかった。
地元の住民に聞けば居住中の住宅には70代後半から80代の二人暮らし、ないしは単身者が多く住んでいるようだ。
この分譲地の取引履歴を調べると10年前には土地の坪単価約3.3平米あたり15万円前後で取引されていたが。昨年は1.5万円程度。
古家が取り壊されて更地となっているところもわずかに見れたが、多くは空き家として放置されている。建物は傷み、庭に雑草も生い茂る。
入居者がいるにも関わらず、屋根や外壁が荒れ果てていたり庭の管理ができていない建物も見受けられた。
こうした空き家が5年10年するうちに増加し街の景観はますます荒れ、売ることも貸すことも困難になる未来が見える。
週刊エコノミスト2019.7.9より
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